教育勅語の道徳教育での使用「否定できない」:菅官房長官会見

 菅義偉官房長官は4月3日の記者会見で、3月31日に「日本国憲法や教育基本法に反しない限り、教材としての活用を否定しない」とした政府答弁書を出した教育勅語について、道徳教育で使用することを「否定できない」とする見解を述べた。

 もとより教育勅語そのものが日本国憲法や教育基本法に反する存在であり、国会でも排除・失効確認決議が出されているものである。歴史教育の文脈で「教育勅語が当時の国民の思想的背景の一つとなり戦争に突き進んだ、そのために戦後は教育勅語に基づく教育思想・教育実践は排除された」という史実に触れること以外はありえないはずである。

 道徳教育で使用することを肯定するということ自体、日本国憲法や教育基本法と相容れない使い方になる。

 教育勅語については、道徳的にいいことを書いていると主張して、学校教育の現場に持ち込みたいという流れが一部の右派政治家の中から生まれていた。答弁書の内容は、道徳教育への活用を想定しているのではないかという危惧が各方面から指摘されていたが、指摘は杞憂ではなかったということになる。

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 政府は3月31日、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。 ...

 教育勅語で示されている徳目は、いずれも「いざというときには天皇のために命を投げ出せ」ということで、その準備のためとして示されているものである。しかも教育勅語の道徳観は、国や時代を超えて永久不変のものだとしているものである。そんな内容は、いくら強弁したところで活用などありえないのではないか。また徳目を上から刷り込むという発想自体、道徳教育にはふさわしくない。

 学校法人森友学園の問題に関連して、同学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)や、かつて姉妹園として運営されていた南港さくら幼稚園(2012年に開成幼稚園に改称後2014年より休園、大阪市住之江区)で、教育勅語の暗唱が取り入れられていたことが問題になっている。

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 森友学園の問題は直接的には、同学園が設置を構想していた小学校を不明朗な方法で認可適当答申を行った大阪府の不審な対応と、答申を受けて国有地を不明朗な形で小学校用地として格安で売却した国の不審な対応の、2つの事案を大きな柱としている。そこに教育勅語暗唱や虐待疑惑など学園の不適切な教育方針も指摘された形になっている。

 一方で、教育勅語を肯定的に扱い教育の根幹に据えると公言するような特異な教育をしている学園だから、国や大阪府から異例の便宜が図られ、結果的に開校予定直前の2017年2月までは、通常では通るとは考えにくいような内容の学園側の要望がすべて通ってきた原因になったのではないかとも指摘されている。

 安倍内閣や大阪府は、森友学園の問題が発覚後、教育勅語暗唱や虐待疑惑などの不適切な教育活動についても、おかしな経営者が勝手にしたことで、国や大阪府は名前を勝手に使われて巻き込まれたことかのように扱っている。

 しかし答弁書の内容やそれを受けた記者会見では、安倍内閣の理想とする教育の内容は教育勅語による道徳教育で、森友学園の教育方針とも一致するということを示していることになっている。

 安倍内閣の姿勢では、第二・第三の森友学園問題をも生み出すことにもつながりかねない。

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