森友学園問題:大阪府知事が当時の対応検証へ

 森友学園の学校設置認可問題をめぐり、松井一郎大阪府知事は3月21日、審査認可の基準を満たしていないにもかかわらず私学審議会にかけた可能性があるとして、当時の対応を検証する意向を示した。当時の担当職員の処分の可能性についても調査するとしている。

 学校建設の際は校地は自己所有が原則で、例外的に借地が認められる場合でも校舎部分に借地を充てることはできないなどとしている。しかし森友学園では校地はすべて借地でまかない、さらに私学審議会当時は正式な賃貸契約を結ぶ前だった。買い取りに切り替えたのは賃貸契約を結んだ約1年後だった。

 松井知事は、私学課担当職員が独断でやったことにして幕引きを図ろうとしているようである。しかし職員の独断だけでこのような暴走ができるわけがない。

 森友学園関係者は、極右的な特異な教育思想を通じて、複数の維新議員とつながりがあることが指摘されている。

左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/右・松井一郎オフィシャルホームページより  23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学&

 さらに、維新を離脱した上西小百合衆議院議員は、維新在籍時代に「塚本幼稚園を視察し、教育方針をブログなどで宣伝するよう、維新の上層部から指示されたことがある」と発言している。

 また松井知事は、森友学園が学校認可申請を出した2014年10月31日の直前には、当時の私学・大学課と連日のように打ち合わせをおこなっている。通常は月1~2回程度なのに、他の時期には例のないほどの頻度である。

松井知事打ち合わせ日程

2014年9月~2015年2月の松井大阪府知事の動き(私学行政関係)。大阪府ウェブサイト「知事の日程」を元に作成。水色は松井知事が直接関与していないものの、森友学園に関連する日程。

 森友学園の学校認可申請は、学園側が突然窓口を訪問して書類を提出したわけではない。申請の約1年前の2013年に学園側から最初に学校設置構想の相談があり、必要な書類や手続きなどを問い合わせていたことが明らかになっている。正式な申請提出の前に、必要な手続きなどについて、学園側と担当者が水面下で相談していても不思議ではない。

 さらに申請に先立つ2011年には、森友学園が学校設置基準の緩和を求めて大阪府に要請し、府はそれを受けて2012年度より緩和基準を施行したことも明らかになっている。

 それらに加えて、認可申請直前の時期に知事と私学・大学課が頻繁に打ち合わせを重ねているのは、何を意味するのだろうか。打ち合わせの内容は定かではないが、森友学園の問題が一切報告されていないとも考えにくいのではないか。

 担当職員だけに責任をなすりつけて済むものではない。松井知事自身の責任も問われなければならない。

スポンサードリンク