大阪府の審査基準満たさないのに私学審にかけた?森友学園問題

 森友学園の問題に関連して、新設小学校「瑞穂の國記念小學院」の設置認可をめぐって、同校が大阪府の審査基準を満たしていないにもかかわらず、大阪府私学審議会で審議されたと、朝日新聞(ウェブ版)2017年3月18日配信『「森友」小学校の設置認可、大阪府の審査基準に抵触か』が指摘している。

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐり、府の審査基準に抵触していた可能性があるにもかかわらず、府私学審議会で審議されていたことがわかった。府は当時の経緯について&

 この疑惑はかねてから指摘されていたが、同記事で改めてまとめられている形になっている。

 大阪府の審査基準では、私立小学校の設置認可について、校地は原則「自己所有」としている。貸主が国や地方自治体の場合は例外的に借地も認められるが、校舎部分には借地は使えないことになっている。

 一方で問題の土地については、2015年2月に財務省の国有財産近畿地方審議会で国と学園側との賃貸契約が認められ、その後2016年6月に買い取りに切り替えたことが指摘されている。

 大阪府私学審議会で審議されたのは2014年12月と2015年1月。土地についてはまだ正式な契約を結んでいない段階だったが、大阪府私学課担当者が近畿財務局との協議の上で、「確実に賃貸契約が履行できる見込み」として私学審に報告したことが明らかになっている。「見込み」で話を進めたことに加えて、その時点では借地を前提にしていたことから、審査基準に違反している疑いがあるということにもなる。

 大阪府教育庁の吉本馨私学課長は、2013年4月に政策企画部大都市制度室参事から異動し、当時の府民文化部私学・大学課長に着任した。2016年には教育庁の発足によって私学行政が移管されたが、組織再編後の教育庁私学課長として引き続き担当している。すなわち、当時も担当だったことになる。

 朝日新聞によると、吉本氏は同紙の取材に対して「学園が買い取ることになっており、審査基準を満たしていると判断した。間違っていると言われたら結果的にそうかもしれないが、当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と話しているという。また学園の土地の扱いについては課長段階で判断したとして、府民文化部部長には報告しなかったとしている。

 「担当者の当時の判断は正しかったが、問題になったことを受けて、振り返ってみると間違っていたと批判されても仕方ないかもしれない」という小さな扱いにしたいのではないかという意向が透けて見える。しかし、森友学園だからこそ便宜を図ったのではないかという状況をうかがわせるような事実関係が、あちこちから出ている。

 大阪府では、松井一郎大阪府知事の動きともに、吉本課長以下私学課担当者の当時の動きについても、詳細に解明しなければならないのではないかと思われる。