森友問題:百条委員会設置を求めて大阪府議会事務局に要請

 全大阪労働組合総連合(大阪労連)など大阪府内の3団体は3月17日、大阪府議会事務局に対し、森友学園問題での百条委員会設置を求める要請をおこなった。

 一連の問題について、大阪府の関与の状況を調査するよう求めている。

 森友学園問題では、学園側の要望を受けて大阪府が私立小学校設置認可基準を緩めたこと、校地取得についても府と近畿財務局が協議をおこなっていること、私学審議会では委員からは不安が指摘されているにもかかわらず事務局主導で「認可適当」答申を出したことなど、大阪府が異例の対応をおこなったことが指摘されている。

 結果的に、一連の問題が大きく報道される2017年2月までは、普通に考えればありえないような状況にもかかわらず、森友学園側の意向が、大阪府と国の異例の対応によって実現した形になっていた。

 私立小学校設置基準が緩和されたことや大阪府の認可問題については、直接的な事務作業としては大阪府の事務方が大きく関与していることになり、また背景にはそれを指示した政治的な意向もうかがわれることになる。

 一連の事件は「変わり者の経営陣をもつ学園側が暴走して行政を巻き込んだ」という構図に矮小化されるべきではない。学園側は経営の幼稚園や保育所での虐待問題などの案件では当然問題になるし強く批判されるべきだが、学校認可や国有地取引の問題については、一幼稚園経営者だけでできるようなものではなく、大阪府や国の関与の側面のほうが大きい。

 虐待や不適切な教育・保育方針などへの批判とをごっちゃにして、学校認可や土地問題の責任まで学園側にすべて押しつけるようなことはあってはならない。国や大阪府がそのような教育方針をもてはやしているという根底的な部分ではつながるとはいえども、国や大阪府が主導した学校認可の問題や土地の問題とは切り分けて扱う必要がある。

 大阪府の担当部署や松井一郎大阪府知事・橋下徹前大阪府知事の対応、また学園側と接点があったとみられる維新の政治家(現時点で名前が挙がったのは、私学審議会の状況をめぐって相談を受けた中川隆弘府議、塚本幼稚園前の公園をめぐって学園側の意向を代弁して大阪市の公園事務所担当者に抗議した村上栄二前大阪市議・市位謙太大阪市議、塚本幼稚園での鴻池祥肇参議院議員の講演の司会進行をつとめた辻淳子大阪市議)などの動きについて、徹底的に解明する必要があるのではないか。

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