森友学園問題:土地について2013年に近畿財務局と大阪府が協議

 森友学園の問題について、2013年9月から11月にかけて、国有地の処分を検討していた財務省近畿財務局と大阪府が頻繁に協議をおこなっていたことがわかった。

 3月15日の大阪府議会常任委員会で明らかにされた。

 協議をおこなっていた時期は、森友学園側が最初に小学校設置構想を大阪府に伝え、具体的な手続き等について問い合わせていたとされる時期や、森友学園が新設小学校用地の候補地として大阪府豊中市の国有地の取得交渉に入った時期と一致する。「安倍晋三記念小学校」の名称で設置したいと伝えたが、大阪府は政治的中立に抵触するのではないかと伝えた時期にあたる。

 森友学園は2014年10月31日に、大阪府私学審議会に「瑞穂の國記念小學院」の設置認可申請を届け出た。学校用地はこの時点では確保していない状態だったが、以前の報道によると、国有地を確実に借りられる見込みだと財務省から伝えられたことで学園側は認可申請に踏み切ったとした。

 府議会で明らかになった資料によると、近畿財務局と大阪府は2013年9月、大阪府庁で最初の協議をおこなった。同年10月には電話で協議をおこない、同年11月にも府庁で協議をおこなった。

 国と大阪府が、小学校設置のために異例の便宜を図っていたことになるのではないか。

(参考)
◎近畿財務局と府 頻繁にやりとり(NHKニュース 2017/3/15)
◎「森友」小学校の認可、府が財務局と頻繁に協議(読売新聞 2017/3/16)

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