塚本幼稚園での虐待・ヘイトなどの調査指導徹底求めて大阪府に申し入れ

 学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)の元園児の保護者が3月15日、大阪府私学課に対して、幼稚園での虐待やヘイトスピーチ・保護者への暴言などの調査と指導の徹底を求めて申し入れをおこなった。

 塚本幼稚園では、籠池泰典園長(森友学園理事長)や、実質的には幼稚園運営の中心となっているとみられる籠池諄子副園長、教職員らによる、園児虐待や保護者への不適切な対応などが多数指摘されている。

 ヘイトスピーチとされるものについては、園が保護者向けに発行する新聞に民族差別的な用語が使われていたり、対立した保護者に対して何の脈絡もなく「○○人」などの発言を浴びせるなどが指摘されている。また卒園アルバムについても、当該年度の卒園生だけではなく、在園児全員の保護者に購入させるなど、物品販売にまつわるトラブルも多いとされている。

 私立幼稚園を指導管轄する大阪府私学課や、幼稚園への一部の補助金を担当する大阪市こども青少年局および区役所に対して、保護者は塚本幼稚園に関するこれらの苦情を繰り返し寄せていたという。

 しかし大阪府は保護者から度重なる通報や苦情を受けながらも、これまで十分に動いていなかった。国会質疑で虐待疑惑が取り上げられた際、松井一郎大阪府知事や大阪府私学課担当者は「虐待の通報は受けていない」と主張し、松井知事に至っては「その国会議員は、国会で取り上げる前に、なぜ大阪府に通報しないのか」とその国会議員を悪者扱いにするような対応をした。しかし当該国会議員は「国会質問の前日に大阪府庁にも調査で訪れ、府私学課の課長以下担当者と面会した。保護者から聞いた虐待の話を伝えたが、私学課長や同席した担当者は笑いながら聞き流した」と、当日の調査の際の議事録を出して反論している。

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 大阪府はこれまで保護者からの訴えがあっても、私学教育の自主性などを理由に「指導に限界がある」などとしていたという。しかし、ことは人権や個人の尊厳の根幹にかかわる問題であり、このような人権侵害まで「私学の自主性」という一般論の範囲に押し込めるのは不適切だといえる。

(参考)
◎元保護者、森友の指導申し入れ 大阪府私学課に(共同通信 2017/3/15)

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