大阪府私学審会長「虚偽申請に罰則を」

 学校法人森友学園が大阪府に対して新設小学校「瑞穂の國記念小學院」の設置認可を申請しその後取り下げた問題で、大阪府私学審議会の梶田叡一会長が3月11日、NNN(日本テレビ系)の取材に対し「虚偽申請をおこなった場合はその後数年間申請できないようにするなど罰則を設けて、森友学園にも適用すべき」とする見解を示した。

森友学園が小学校の認可申請を取り下げた問題で、大阪府私学審議会の会長が取材に応じ「虚偽申請に対する罰則を設けて、森友学園にも適用すべき」とする考えを示した。大阪府は、過去にさかのぼっての罰則の適用は難しいものの、罰則の検討はするとしている。

 この問題では、学校に関連する書類に虚偽が多数あったことが判明している。

梶田氏は、これまで罰則がなかった理由については「そこまでやる人はいないと考えていた」としている。

 一方で大阪府私学課は、「罰則の設定は検討している」とした一方で「法律上、過去に遡っての適用は難しい」とした。

 この事件の経緯は、おかしな書類を出した学園側にも当然非があるが、学園側がおかしな書類を出しただけで開校寸前にまで至るはずはない。むしろ大阪府の異例ともいえるような対応が、一連の事件の引き金になっているのではないか。

 大阪府私学審議会では委員からは財務状況などを懸念する意見があがったものの、大阪府の職員が議論を誘導し、不可解な「認可適当」答申に至った経緯がある。

 さらに学校用地についても、本来は土地を確保していることが要件なのに、答申当時は国と借地を交渉中で、国が学園側に対して内諾としか解釈しようがない内容を伝えたことで学園側が認可申請に踏み切ったことや、大阪府が国と打ち合わせして「確実に賃貸契約に結べる」としたことなど、異例の措置がとられている。

 チェックポイントはいくつもあったのに、大阪府の異例の対応によってごり押しされた形になっている。学園側の責任だけではなく、大阪府の責任も同時に問われなければならない。さらに、私学課職員が一学校法人にこのような異例な対応をとった背景についても、徹底的に解明する必要がある。

(参考)
◎私学審会長「罰則設け、森友に適用すべき」(NNNニュース 2017/3/12)

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