原発事故で福島県外へ避難した児童生徒へのいじめ、少なくとも44件:読売新聞調査

 読売新聞が各都道府県・政令指定都市の教育委員会に対しておこなった調査によると、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県外へ避難した児童生徒へのいじめ事案は少なくとも44件あり、そのうち少なくとも7件が原発事故・避難と因果関係があると判断されていたことがわかった。

 7件のうち4件は2016年中に発生していたという。

 原発事故や避難を理由にしたと思われるいじめの事例は、2011年3月の東日本大震災・原発事故の発災直後から指摘されていたが、2016年になり各地の事例が大きく報じられるようになった。

 避難者へのいじめ事案と指摘されたものの中では、被害者の訴えやマスコミ報道では原発事故や避難と因果関係があるのではないかと疑われるものでも、教育委員会が因果関係を断定していない、もしくは否定したものも一定数含まれているとみられる。

 また読売新聞の調査では、福島県内での避難者へのいじめは調査対象にはあげていない。しかしその一方で、原発事故の危険区域から県内の他地域に避難した児童生徒が、原発事故・避難と因果関係があるとうかがわれるような形でいじめを受けた事例も、過去には報告されている。

 震災から6年となるが、原発事故・避難を理由としたいじめは引き続き深刻であるということは、重く受け止めなければならない。

(参考)
◎福島避難の児童生徒へのいじめ、全国で44件(読売新聞 2017/3/8)

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