森友学園「開校準備引き続き進める」

 「瑞穂の國記念小學院」の認可問題について、森友学園の代理人弁護士は「こちらは『認可適当』の答申をいただいているので、開校の準備は引き続き進めていく」(毎日新聞2017年3月7日『森友学園 開校準備は続行 大阪知事に反論』)とコメントしたという。

 松井一郎大阪府知事が「認可見送り」の方針に転じたことについて学園側弁護士は、「何ら裏付けもせずに話している。入学予定の子どもが置き去りになっていないか」(毎日新聞2017年3月7日『森友学園 開校準備は続行 大阪知事に反論』)と反論した。

 一方で森友学園に関しては、大阪府私学審議会で学園の経営状況が不安視されたことや、私学審に提出された資料に虚偽の疑いがあることなどが指摘されている。

 「別の学校法人が運営する中学校への推薦入学枠の合意があった」とする誤った内容の文書を提出したことや、学校校舎建設をめぐって国と大阪府に対して異なる金額の見積もり文書を出したことなどが指摘されている。

 さらに学園側が私学審に提出した教員名簿に、現在は公立小学校教員として勤務する人物の氏名が掲載されていたが、当該人物は「引き受けた覚えはない」とコメントし、名簿も虚偽の疑いが指摘されている(共同通信2017年3月8日『森友、教員予定者名簿に無断記載 男性「引き受けた覚えない」』)。

 怪しげなものが続々と浮かび上がっている。

 さらには、学校法人森友学園に関連しては、小学校の設置認可申請の直前の時期に、副園長による小学生暴行事件・系列幼稚園での園児激減と休園・園児の大量退園・教職員の大量退職など、経営が決定的に悪化するような事件が相次いだと指摘されている。当時学園側は大阪市西区で民間保育所の進出を構想していたが、大阪市からは認可が下りなかった(結果的に別の事業者が保育所を設置)ことも指摘されている。保育所進出に失敗して小学校開設に切り替えたとも指摘された。

 このような学園が、安定的に小学校の運営をおこなえるとはとうてい思えない。

 森友学園側が「小学校開設準備を引き続き進める」としたことは想定内ではある。2015年1月に大阪府私学審議会が、委員からは慎重意見が続出していたにもかかわらず、事務方主導で「認可適当」答申を出せば、学園側がそのような対応をする根拠にもなってしまう。

 本来、2015年の時点で却下していれば、現在につながる問題そのものが発生しなかったはずである。「委員の意見を押し切って、答申を出した背景は何か」という点が問われなければならない。

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