大阪府私学審委員「不認可も検討」:森友学園の新設小学校

 学校法人森友学園が大阪府豊中市に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の設置認可問題で、複数の大阪府私学審議会委員がマスコミ取材に対して「不認可も検討」とコメントしていることがわかった。

 『毎日新聞』2017年3月7日付『森友学園 大阪府、「不認可」検討 提出資料に虚偽か』が報じている。

 この問題に関しては、松井一郎大阪府知事は「認可の先送りを検討」とはコメントしているが、「不認可」とは明言していない。

 一方で大阪府私学審の複数の委員が、「虚偽の事実が確認されれば、不認可もあり得る」「虚偽文書ならば、認可する、しない以前の問題だ。申請を取り下げさせ、出し直させる方法もある」とコメントしているという。

 私学審では、当初の3月23日の会議日程を早め、森友学園側が府から追加提出を求められた財務状況などの資料を提出する期限の3月14日以降、速やかに臨時会を開催する方向で調整しているという。

 森友学園側が提出している資料が「怪しい」のはいうまでもない。

 しかしその一方で、森友学園の問題は、認可申請を受けて審議された2014年12月および2015年1月の時点でも、委員からは財務状況や教育内容など強い危惧が出されていたことが明らかになっている。

 それでも、事務方主導の形で「認可適当」答申が出された。この背景について、詳細に解明する必要がある。

 さらに2011年には森友学園が新設私学の参入基準緩和を要望し、要望に添う形で大阪府は2012年に基準を改正している。このことが森友学園の認可申請へとつながっている。

 大阪府および松井知事は、森友学園だけに責任をかぶせて逃げるようなことは許されない。府の事務方の不審な対応、およびその背景にある何らかの力が、不可解な答申を招き、一連の森友問題へとつながっている。

スポンサードリンク