瑞穂の國記念小學院、認可「先送り」の見通し示す:大阪府知事

 松井一郎大阪府知事は3月6日、学校法人森友学園が大阪府豊中市に開設を計画している「瑞穂の國記念小學院」について、設置認可判断が先送りになるとの認識を示した。2017年4月の開校は事実上不可能になる見通しが強まった。

 森友学園は大阪府私学審議会に「私立中学校への推薦入学制度を設けた」と届け出たが、相手側の学校法人が否定したことなどを受け、申請関連の資料の精査が必要と判断したとしている。

 明らかになっている諸事情を考慮すれば、認可などありえないことである。

 松井知事の言い分は、事情を十分に把握していなければ、一見もっともな言い分に見えるかもしれない。しかしいくつかの点に注意が必要で、松井知事は責任逃れを図っているようにも見受けられる。

 まず、認可は「先送り」としか言っていない。決して「不認可」「認可しない」などとは言っていない。この点が要注意である。

 また、認可をめぐる混乱は、2014年当時の大阪府私学審議会でも財務面や教育方針などに重大な懸念が示されていたにもかかわらず、懸念が解消されない形で、事務方主導で「認可適当」答申が出されたことにある。この背景には、大阪府政に関わる何らかの大きな力の動きがあったと推定するのが自然ではないか。

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 さらに、2011年に森友学園の要望を受けて大阪府での私立小学校への参入基準が緩和され、その後2014年に森友学園が学校設置認可申請をしている。これもまた不審である。

 それらの経過を無視したり見落としたりして、大阪府の「英断」かのように扱うのならば誤りである。

 そもそも本来ならば通るはずのなかった認可申請にもかかわらず、大阪府の事務方が各方面から便宜を図っていたことになる。大阪府における私学行政は2016年度以降は教育長に権限委譲されているものの、それ以前は知事の権限に属するものである。2014年~15年当時の知事である松井知事も責任者として、不要にこじらせた責任が問われることになる。

(参考)
◎大阪の森友小学校、4月開校延期 松井知事「全て見直す」(共同通信 2017/3/6)

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