小学校英語活動、ALT活用の面でも課題

 小学校の英語活動について、「読売新聞」2009年7月28日付「小学英語、外国人の指導助手巡る問題山積」によると、外国語指導助手(ALT)の活用について課題があることが浮き彫りになっています。

 政府が仲介する「JETプログラム」に基づいて自治体がALTを直接雇用する方式は約25%にとどまっています。大半の地域では、民間業者への委託などでまかなっているということです。小学校英語の必修化が具体化した2006年頃から、民間委託の割合が増加しています。
 委託料が安く設定されることでALTの待遇にも悪影響が出て、その結果ALTの頻繁な交代などの状況も出ているということです。記事によると、ALTの民間委託をおこなっている埼玉県のある小学校では、1学期だけで3人のALTが交代したということです。「業者が人件費を切りつめるからALTが頻繁にやめるのだろう」などの指摘もされています。
 小学校英語については、教材や指導方法・指導者など条件面の問題をないがしろにして、単に「英語活動さえおこなえばよい」かのように拙速にすすめてきたという問題点があります。
 ALTの問題についても、小学校英語の拙速導入の弊害が現れているといえます。ALTが授業に入るにしても、一定の専門性をもった人が継続的に担当してこそ効果が上がるものです。適当に形式だけ整えて「英語授業をおこなった」「ALTを連れてきた」というだけでは教育効果はほとんど上がりません。
 もちろん、人材面や財政面も含めた十分な条件のあるところでは、小学校での英語活動を導入することは否定しません。しかし現状では、全国一律の英語活動の導入は無理がありすぎるのではないかと感じます。