森友学園理事長、学校認可求めて維新大阪府議に接触

 大阪府豊中市の新設小学校用地をめぐって、国有地の不明朗な取引が指摘されている森友学園問題。この問題に関連して、森友学園の籠池泰典理事長が、小学校の設置認可を求めて大阪維新の会の大阪府議に接触していたことがわかった。

 『読売新聞』2017年3月3日『森友学園理事長、大阪府議に接触…認可働きかけ』が報じている。

 2014年12月の大阪府私学審議会で、豊中市に開設を計画している「瑞穂の國記念小學院」の新設について、財務状況などが不安視されて一度「認可答申は保留」となった。

 報道によると2014年12月の私学審の直後、籠池理事長は妻を同伴して大阪維新の会・中川隆弘大阪府議(豊中市選挙区)と面会した。

 籠池氏は中川府議に「認可されるようにしてほしい」と依頼した。中川氏はそれを受け、大阪府私学課に対して認可に向けた課題を聴き取って籠池氏に伝えた。

 1ヶ月後の2015年1月に臨時の私学審が開かれた。その会議の場でも、委員からは学園の財務状況から安定した経営が難しいのではないか、また教育方針にも問題があるのではないかとも強く危惧されながら、不可解な「認可適当」答申となっている。一部報道によると、委員の一人は取材に対して「大きな力が働いているのではと感じた」と証言しているという。事務方の対応には、その背後にいる政治的な力があるのではないかと指摘されていた。

 さらには認可申請の提出に先立つ2011年、籠池理事長は大阪府私学課に対して私立学校設置要件の緩和を要請し、それを受ける形で2012年に基準が改正されている。改正を受けて2014年10月に「瑞穂の國記念小學院」の設置認可を申請したが、緩和された基準ですら認可申請基準を満たしていない疑いが指摘されている。

 森友学園問題では、国政レベルでの動きと並行して、主に大阪府関係の不審な動きに関連して、大阪維新の会関係者が関与しているのではないかとも指摘されてきた。その一端が明るみに出たことになる。

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