森友学園問題:大阪府議会でも質疑始まる

 大阪府議会では3月1日から本会議での代表質問が始まり、森友学園の問題も取り上げられている。

 森友学園問題は国政問題と同時に、大阪府私学審議会では委員からは強い疑問が出たにもかかわらず事務方主導で「認可適当」答申が出されたことで一連の問題の大きなきっかけとなったことで、大阪府政関係の政治的な力があったのではないかと疑われ、大阪府政の問題にもなっている。

 大阪独自の政治状況として、大阪維新は大阪府政では自民党と対立路線だが、中央の自民党の安倍首相やそれに近い勢力と協調路線をとる、自民党は大阪府政では野党であるというねじれがある。

 3月1日には維新会派が森友学園問題について取り上げたが、府の認可関係のこれまでの報道を確認するような形にとどまり、特に新しい内容は見当たらなかった。

 3月2日には自民党会派も取り上げた。自民党議員の質問では、大阪府が都市緑化事業「実感できるみどりづくり事業」に関連して、大阪府豊中市に開校が計画されている森友学園の私立小学校「瑞穂の國記念小學院」への府の緑化事業補助金が計上されていると指摘し、認可されない場合はどう対応するのかを質問した。

 事業を担当する大阪府環境農林水産部長は、「府全体での総予算を3450万円とした。事業については4件の応募があり、4件とも採用した」「森友学園については、小学校敷地内の歩道の並木整備などに1296万円として、半額の648万円を府からの補助金として交付する計画」とした。その上で担当部長は「認可されない場合は、府の基準に沿って適切に対応する」という答弁をおこなった。

 あいまいとも感じられる答弁ではあったが、その直後に松井一郎大阪府知事が発言を求め、「緑化事業の実施要項では、事業者が事業を継続できない場合は認可取り消しもあると定めている。したがって、認可されなかった場合は取り消しもありうる」と踏み込んだ見解を述べた。

 また森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)でのヘイト疑惑についても大阪府の見解を問うた。大阪府教育長は「元保護者の方から訴えがあって把握し、調査をおこなっている」とした。

 自民党議員の質問では、大阪府の「認可適当」答申の一連の経緯について批判的・懐疑的と受け取れるような内容で質問し、委員会でも質疑をおこなうつもりだということにも触れた。

 なお、3月3日には公明党会派の代表質問の予定ではあるが、大阪府議会のウェブサイトで発表されている質問通告の内容によると、森友学園問題は取りあげないとみられる。また共産党や民進党は大阪府議会では少数会派のため、代表質問の機会はないという。

 森友学園の問題については、直接の問題は国有地の不明朗な取引という国政問題ではある。しかし同時に、大阪府が森友学園の要望を受けて私立学校の設置認可基準を緩和したうえ、改正後の新しい基準でも資金面での学校運営を不安視されたのに強引といえる形で「認可適当」答申がおこなわれたことなど、国有地問題と大阪府の対応がつながり、政治介入があったのではと疑問視されている。さらに森友学園が運営する幼稚園では、教育勅語暗唱・特定の見解を押しつける政治教育疑惑・虐待疑惑・保護者への威圧的な態度・民族差別的なヘイトなどの問題も発覚し、私立幼稚園行政を担当する大阪府の対応も問われる形になっている。

 これらの問題を、大阪府としてもきちんと解明し解決しなければならない。

スポンサードリンク
スポンサードリンク

シェアする

フォローする