外国籍生徒の編入、一部教員の反対で遅れ:大阪市立中学校

 母親が日本人と再婚して来日し、大阪市立中学校への編入を希望した東南アジア出身の外国籍女子生徒について、日本語がほとんど話せないことなどを理由に一部教員が編入に反対するなどしていたことがわかりました。大阪市教育委員会が学校を指導し、1ヶ月後になってやっと編入が認められたということです。

 新聞報道によると、「2009年5月に来日した生徒は、6月1日に家族とともに中学校を訪問して編入希望を伝えた。学校側は小学校6年への編入を助言したが、生徒側は『生徒の希望が強い』として後日再び中学校への編入を申し出た。校長は編入を承諾したが、職員会議で一部教員が『他校に行けばいいじゃないか』『編入の書類はきちんと調べたのか』などと発言した。大阪市教育委員会の担当者は編入申請当初から立ち合っていたが、編入手続きが進まないことで学校に指示し、学校は6月24日に必要な書類を渡した。生徒は7月1日より就学したが、最初の10日間はクラスが決まらなかった」とされています。
 大阪市教育委員会は「編入希望は受け入れるのが当然」としています。
 大阪市教委では、日本語での意思疎通が十分ではない外国出身・帰国児童生徒が在籍する学校に通訳を派遣するなどしています。また外国出身者や海外帰国者に日本語指導などをおこなうセンター校を市立の4小学校と4中学校の計8ヶ所に設置し、日本語指導の必要な児童・生徒に対しては、地域の学校在籍のままで週数回センター校に通学して日本語指導を受けさせるという体制を取っています。
 受け入れに不安があるといっても、大阪市教委と相談の上で必要な体制を取ることは可能です。受け入れを拒否するような理由は見当たりません。受け入れを強く拒否しているかのように受け取れる一部教員の発言は論外だといえます。