児童・生徒の自殺問題、調査指針策定検討:文科省

 文部科学省は、児童・生徒が自殺した際の原因調査の指針を策定する方針を決めました。

 自殺はいじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」などと報告する学校側の「いじめ隠し」などが相次いだことを背景に、詳細な原因調査の方法を検討するとしています。
 学校が徹底的に調査をおこなう方法を探ることに加えて、第三者機関設置も含めた対策を検討しています。
 いじめ自殺事件では、遺書の存在や周囲の証言など「いじめであることは疑う余地もない」という証拠が出ているものでも、学校側が自ら進んで「いじめ」と認めるケースはほとんどありません。その結果、被害者や遺族が何重にも傷つけられることになってしまいます。
 第三者機関の設置は有効だといえますが、人選の方法に工夫が必要となってきます。人選したのはよいが結局学校側のいじめ隠しに加担する、では第三者機関の意味はありません。学校や教育委員会とは利害関係のない立場で、また専門知識と独自の権限を活用して調査をおこなえるような第三者機関の設置が必要になります。
(参考)
◎学校のいじめ隠し防止、子供の自殺を第三者が調査へ(読売新聞 2009/7/27)