小中一貫教育を考える集会、京都市で開催される

 「学校統廃合と小中一貫教育を考える第7回全国交流集会」が、2月26日に京都市で開催された。

 山本由美・和光大学教授が、小中一貫教育には懐疑的な立場から基調報告をおこなったという。

 『しんぶん赤旗』2017年2月27日付『学校統廃合 跡地にホテル 京都 開発の標的 実態を告発 小中一貫など考える全国集会』によると、基調報告の内容は以下のようにまとめられている。

 基調報告で山本氏は全国で公共施設の統廃合、複合化、多機能化がおこなわれているなかで、床面積が大きい小中学校がターゲットにされる事態が昨年から急増していると指摘。

 市町村合併した自治体で小中一貫校がどんどん増えているが、子どもの発達にとって小学校と中学校がそれぞれある必要は何かなど、教育の論理から反証していく必要があると語りました。

 また報告を受けたパネルディスカッションでは、京都市の小中一貫校づくりについての問題が告発されている。68校の小中学校を17小中一貫校に統廃合した京都市では、統廃合によって開いた学校跡地をホテルにするなど、開発政策の一環にされていることが指摘された。

 小中一貫教育については、地域の連携や小中連携の観点から考えられることもある一方、デメリットも指摘されている。教育的な観点からの利点や欠点などについては、子どもの立場で慎重に検討していかなければならないといえる。

 しかしその一方で、学校統廃合や跡地の転用などの手法として、統廃合や小中一貫校化を進める流れは、京都市だけではなく各地で発生している。このような観点からの方策は、子どものためになっているといえるのだろうか。

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