審議前に土地貸し付け内諾あった:森友学園と大阪府私学課が証言

 森友学園問題について、問題の土地取引が、国から学園側に貸し付けを決めた2015年2月10日の国有財産近畿地方審議会より前に、近畿財務局が学園側や大阪府に内諾を伝えていたことがわかった。

 『しんぶん赤旗』2017年2月26日付「森友学園問題 審議前に貸し付け内諾 籠池氏と大阪府私学課証言」が報じている。

 森友学園が大阪府に学校新設認可申請をおこなったのは2014年10月31日。大阪府私学審議会が2014年12月18日・2015年1月27日の2度にわたって審議し、2015年1月27日に大阪府私学審議会が「認可適当」答申。2015年2月10日に国有財産近畿地方審議会が国有地の10年間の貸し付けを答申した、という時系列である。

 森友学園側は籠池泰典理事長と代理人弁護士が「しんぶん赤旗」の取材に対し、近畿財務局から「このまま普通に国有財産近畿地方審議会にかければ通るでしょう」という見込みを聞いたとして、財務局の発言を事実上の内諾と判断し、学校設置認可申請をしたという。

 また大阪府私学審議会の事務局を担当する大阪府私学課も、大阪府私学審議会を前に府側と近畿財務局で打ち合わせをおこない、打ち合わせの結果「土地の賃貸が確実に履行できる見通しとなった」と「しんぶん赤旗」の取材に回答している。このことは、大阪府私学審議会の議事録で大阪府側が「土地が確実に借りられる見通し」と説明している事実とも符合する。

 一方で財務省は「事前に内諾を伝えた事実はない」と広報室名で回答を寄せたという。

 学園側・大阪府の主張と、財務省の主張が、真っ向から食い違っていることになる。ますます疑惑が深まったということにもなっている。

 また、「工事予定のお知らせ」「掲示開始日 2014年11月6日」とする内容で現地に立てられた看板の写真が、土地の貸し付け交渉中の2014年12月の時点で、豊中市の地域情報を扱うウェブサイトに「野田町に私立小学校ができるみたい/野田中央公園の西側」として掲載されていたことが指摘された。一見すると、交渉中の段階で自分の権限が及ばないにもかかわらず、建設を前提にした看板を立てていることになり不可解ではあった。しかし学園側と大阪府の証言を元にすれば、この不可解な事実についても説明がつくことにもなる。

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