塚本幼稚園:保護者の就園費補助申請手続を拒否

 国有地取引問題の学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で、園とトラブルになって対立した複数の保護者に対し、園が大阪市の私立幼稚園就園奨励費補助制度の申請手続きを拒否していたことがわかった。

 NHKニュースが報じている。

 大阪市の私立幼稚園就園奨励費補助制度は、私立幼稚園に子どもを通わせる世帯に対し、世帯所得に応じて就園費を補助する制度である。

 手続きは幼稚園を通じておこなわれる。用紙は6月中旬に幼稚園から保護者に配布され、幼稚園に提出することになっている。

 NHKニュースの報道によると、幼稚園との関係が悪化した保護者3人について、補助金申請を拒否された例が確認されたという。

 ある保護者は、2016年度、PTA会費の使途や明細に疑問を持って問い合わせたら園から嫌がらせをされて退園し、その後在園期間の補助金申請をおこなったところ「用紙を処分した」などと拒否されたという。

 退園者の告発ブログでも、補助金申請を拒否された例が2例告発されている。報道と同じものと思われる事例(ブログでは強制退園の通告を受けたと記されている)のほか、別の事例も告発されている。

 2014年度にも、園側から嫌がらせを受けて年度途中の6月で子どもを退園・転園させた保護者が、「新しい幼稚園で補助金申請手続きをしようとした際『前の園の書類も必要』と言われた。塚本幼稚園に書類発行を申請したが、園は『そのような用紙は必要ない』と説明し、嘘をついて発行しなかった」という別の事例があったと記されている。

 いずれの事例でも、私立幼稚園を管轄する大阪府私学課や、市補助金事務を担当する大阪市こども青少年局にも、保護者から相談をおこなったという。

 NHKニュースによると、大阪市は取材に対して「前の年にも同じように拒否されたとする相談が寄せられた」「他の幼稚園ではそのような相談は聞いたことがない」と話したとしている。

 常軌を逸した運営をおこなっているということにもなる。

 森友学園に絡む問題は、大きく分類すると、「国有地の不明朗取引問題(国と学園)」「小学校の新設認可適当とする答申に関わる不透明さの問題(大阪府)」「幼稚園運営・教育方針の異常さの問題(学園自身と大阪府)」の3つにわけられる。

 私立幼稚園の監督権限は都道府県で、政令指定都市の大阪市にある幼稚園といえども全般的な問題は大阪府私学課の担当ではあるが、大阪市も就園補助金問題を通じて情報を把握していたことになる。大阪市としても対応できることはなかったのだろうか。

(参考)
◎保護者の補助金申請手続き拒否(NHKニュース 2017/2/24)

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