横浜市で教育集会:子ども不在の教育行政改善求めるアピール

 横浜市で2月21日、「こわすな、教育!子どもを守ろう 横浜緊急集会」が開催された。横浜市で教育問題に取り組む各種団体の関係者でつくる実行委員会の主催。

 報道によると、集会には約230人が参加し、いじめ問題や教科書問題など横浜市で発生している教育問題について報告と交流がおこなわれた。集会では、横浜市の子ども不在の教育行政について、改善を求めるアピールが採択された。

 横浜市では、教育行政の姿勢に関連して、重大な教育問題が相次いでいる。

 中学校の教科書採択問題では、2011年度・2015年度採択では育鵬社の社会科歴史・公民教科書が、教育委員の主導で、また選定の理由・過程が不明朗な形で採択されている。

 横浜市独自で作成し生徒に配布している、横浜市の郷土史・地域史の中学生向け副読本について、関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺の記述を後退させたり記述そのものを削除しようとした問題も起き、疑問と批判が寄せられている。

 また東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から横浜市に避難して市立小学校に転入した児童が、避難者であることを理由に悪質ないじめを受けたことに関連して、教育長は「いじめと認められない」と発言するなどした問題も起きた。

 これらの事象は、一見すると全く別個の問題ではあるように見える。しかし底の部分ではつながっていて、いずれも教育委員会の姿勢によって不要なことを起こしている、ないしは不要にこじらせている、といえるものではないか。

(参考)
◎〈時代の正体〉「子ども不在」の教育行政 市民団体が集会で訴え(神奈川新聞 2017/2/23)