大津市立小学校いじめ、市教委が調査報告を非公表に

 滋賀県大津市立小学校のいじめ事件で大津市教育委員会が設置した第三者調査委員会の調査報告書について、公表を求めた被害児童側の意向に反して、大津市教委が非公表にしていたことが2月21日までにわかった。

 児童側は公表を求めて、市教委に申し入れる意向だという。

 いじめ事案は、2015年当時大津市立小学校4年だった男子児童が、2014年11月頃から2015年7月頃にかけ、複数の児童から「ストーカー」「加齢臭」などと繰り返し暴言を受けたり、傘でランドセルをたたかれるなどしたものだという。第三者調査委員会では、14件のいじめを確認したとしている。被害児童は2015年9月から不登校となり、現在も登校できない状態だという。

 いじめの状況も、極めて深刻なものである。

 第三者委員会については、調査結果は原則として公表することになっている。しかし教育委員会の判断で非公開にする例が目立つと指摘されている。

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 今回の大津市の事例でも、被害児童側が公開を望んでいるのに、市教委が非公開を決めていたことになる。この判断は、一般的にいってもおかしいといえるのではないか。

 しかも大津市では、2011年に市立中学校でのいじめ自殺事件が発生し、翌2012年に大きく報道されて問題となっている。中学生いじめ自殺事件では当時の大津市教委の対応が批判された経緯もある。そのときの教訓を生かせず、再びいじめを隠蔽しているような形になっているというのも、おかしいのではないか。

(参考)
◎小4いじめ報告書公表せず、大津 市教委、家族要望に反し(京都新聞 2017/2/21)

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