いじめ第三者委員会、4割が結果非公表:共同通信調査

 2015年度に第三者調査委員会が設置され調査対象になったいじめ事案について、継続審議中を除く38件中、13都府県18件のいじめ事案の調査結果が非公表となっていたことが、2月19日までにわかった。共同通信のまとめによるもの。

 文部科学省は「特別な事情がない限り公表が原則」としているが、約4割が非公表となっていた。審議会の委員の氏名を公開していないのも9例あったという。

 いじめ事件については、調査の公表が必要ではないか。こういう場合、主に行政サイドから、関係した人物のプライバシーなどという反論もよく聞かれる。

 しかし、関係した個人の氏名を公表しろと求めているわけではない。関係した個人の氏名が不特定多数に特定されないようにすることなどプライバシーを十分に保障することは、当然のことながら前提にしているものである。一方で、個人のプライバシー保障と、いじめの事実経過について詳細な内容を公表して検証することは、決して相反するものではなく、両立するものである。

 個別の事例ごとに事実関係を詳細に検討し、また事例を蓄積していくことで、仮に同じような事件が起こったときには、被害を早期に解決したり被害内容も小さくすむような対応も検討できるのではないか。

(参考)
公立学校のいじめ調査4割非公表 第三者委、対策共有困難に(共同通信 2017/2/19)

 公立学校で起きた重大ないじめを調べるため、全国の教育委員会が15年度に設置した第三者委員会による調査で、審議継続中を除く38件のうち、4割以上に当たる13都府県の計18件の結果が公表されていなかったことが19日、共同通信の調べで分かった。...
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