森友学園国有地売却問題:衆議院財務金融委員会で質疑

 大阪府豊中市の国有地を学校法人森友学園に破格の価格で売却した問題で、宮本岳志衆議院議員(日本共産党)が2月15日に衆議院財務金融委員会で質疑をおこなった。

 質疑では、これまで明らかになっている資料や報道で指摘された内容の真偽を確認しながら、以下のような問題点が指摘された。

森友学園の小学校新設認可に関する不審点

 森友学園の小学校新設認可に関連して、問題の国有地の「10年間の定期借地権と、将来的には時価による売り払い」を審議した2015年2月の第123回国有財産近畿地方審議会の半年前に、同学園が小学校新設の認可申請書を提出していることをあげ、「土地の確保も学校所在地も定まらないような状態で認可申請を受け付けたことになる」と宮本議員が指摘した。文部科学省の担当者は「私学の設置認可は都道府県の権限」としながら「大阪府に問い合わせたところ、土地が確保できる、ないしはその見通しがあることが認可条件と聞いた」と答弁した。

 宮本氏は答弁を受けて、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、国から森友学園に、土地を確約するような働きかけはあったのか」と質問を重ねた。財務省の担当者は「そういう事実はない」と明確に否定した。

埋設物撤去処理費用「8億円」算定の根拠は?

 問題の土地でゴミなどの埋設物が見つかったとして、処理費用として8億円と算定したことについても質疑がおこなわれた。

 宮本氏は、大阪航空局が2009年の時点で地下埋設物を認識していたと指摘したとして、貸し付け契約段階だった2016年4月、大阪航空局から森友学園側に、地下3メートルまでの埋設物撤去処理費用および土壌汚染対策費用1億3176万円を支払っていたことを指摘した。国土交通省の担当者もそのことを認め、埋設物撤去費用はそのうち8632万円と明らかにした。

 宮本氏はこの答弁を受けて、基礎杭の深さは3メートル80センチだとして、地下3メートルまでの処理費用が8600万円で、そこからわずか80センチを掘り下げるだけで処理費用が8億円以上の見積もりに膨れ上がるのはおかしいのではないかと指摘した。政府側は「適正に算定している」と繰り返すのみだった。

森友学園は実質、無償に近い状態で土地を入手したことになる?

 森友学園は、2015年の時点では「土地を買う資金がない」として、当面の定期借地契約としていた。しかしわずか1年後の2016年6月20日付で土地を買い取ることになった。

 宮本氏はその点についても不審点を指摘している。

 森友学園は国からゴミ処理撤去費用として1億3176万円を受け取った。土地の時価は9億5600万円だが、ゴミ処理撤去費用は8億1900万円と過大な見積もりが示された。2016年6月にゴミ処理撤去費用を差し引いた約1億3400万円あまりで売買契約が成立した。ということは、森友学園側に便宜を図ったのではないか、この土地は国がただで手放した状態になったのではないかと指摘している。

 財務省の担当者はうやむやな答弁をおこない、また麻生太郎財務大臣も「地方審議会の審議で処理されたものだと認識している」などと歯切れの悪い答弁に終始した。


 この議会質問を聴いて、森友学園問題では、政府側が無理筋の方策をごり押しし、それをごまかすために無理を重ねて別の矛盾が露呈するという、めちゃくちゃなことになっていると感じた。

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