わいせつ教師の再調査、県教委が拒否:山梨

 山梨県峡東地域の公立小学校の元男性教諭(52)が女子児童にわいせつ行為を繰り返して6月19日付で懲戒免職になった問題で、7月3日に山梨県議会教育厚生委員会で質疑がおこなわれました。

 皆川巌議員(自民党新政会)は質疑の中で、「こういう行為には累犯傾向がある」「(前任校の)地元で『ロリコン先生』と言われていた。今回のケースは氷山の一角ではないか」などと指摘し、過去にさかのぼっての再調査を求めました。しかし山梨県教育委員会は、本人が否定していることや、経歴報告書でそういった情報が上がっていないこと、すでに懲戒免職処分が下されていることをあげ、調査しない意向を示しました。
 県教委の答弁に対して皆川議員は「加害者が『やっていない』と言ったのを信じるのか。仮に繰り返していたら、ほかに被害者がいることになる。事なかれ主義だ」などと批判しています。
 わいせつ行為・性犯罪一般についても、また暴力や暴言なども含めた教師の人権侵害行為についても、累犯・再犯の傾向が極めて高い行為です。
 これまでの類似事件の傾向から考えると、処分などに至った事件でも、発覚したのは氷山の一角にすぎず、処分対象となった事件が問題化する前に同様の事件が頻発していた・また問題化した事件の調査の中で新たな事件が発覚したというケースも珍しくありません。
 また本人が否定しているからといって、事実関係が存在しないということにはなりません。本人が否定しても、単に「本人が嘘をついていただけにすぎない」ということはよくあることです。
 これらのことを総合的に検討すると、問題の教師についても「処分対象となった事件1回限りの行為」とはとても考えられません。再調査して被害全容を明らかにすることこそが重要です。再調査を実施しないというのは「事なかれ主義」であり、また加害教師を擁護しているに等しい行為です。
 また山梨県教委は例によって、加害教師の氏名や学校名は公表していません。官報に実名で告示される「教育職員免許状失効公告」と事件当時の記者発表を突き合わせれば氏名を割り出せる可能性があるとはいえども、教育委員会が匿名発表することは加害者教師をかばっていることにほかなりません。