セクハラ教師、懲戒免職を不服として提訴:宮崎

 宮崎県内の中学校に勤務していた元教諭の男が、「女子生徒にセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分を受けたのは事実認定の誤り」として、宮崎県を相手取って訴訟を起こしていたことがわかりました。

 訴訟を報じた新聞記事によると、元教諭は学校内で女子生徒にキスするなどしたとして、2008年6月に懲戒免職になりました。免職当時の報道を探してみると、この教諭の懲戒免職の日付は2008年6月11日、免職当時38歳となっています。勤務地は「県内の中学校」とされ、該当者の氏名・学校名・市町村名・担当教科など詳細は明らかにされていません。
 『毎日新聞』(宮崎版)2009年7月4日付「提訴:セクハラで懲戒免職元教諭、処分取り消し求め /宮崎」では元教諭の主張について、以下のように報じています。

 元教諭は「女子生徒は元来、原告に疑似恋愛感情を抱いていた」とし、「(原告は)うかつにも女子生徒と距離を保つ努力を怠り、漫然と身体的接触を重ねたが、性的な意図はまったくなかった」と主張。「実証性に疑いの残る『キス』を前提に懲戒免職とするのは合理性・正当性が認められない」としている。

 元教諭の主張は、「身体的接触を重ねた」という事実はしっかり認めながら、あたかも事実無根かのように騒ぎ、また自己正当化のために被害者の女子生徒を悪者に仕立て上げようといるとしか解釈できません。
 加害者本人は事実関係をしっかり認めながら、その一方で加害者やその周辺の支援者はあたかも「問題視された事実関係そのものが事実無根で、処分など教師に不利な措置は冤罪に基づく不当措置」かのように印象づけようとするのは、暴力教師やわいせつ教師など生徒に危害を加えて問題化する手合いの常套手段です。
 だいたい、教育委員会は不良教師を守る傾向があるところです。誰の目から見ても加害行為は明白というケースですら、平気で事実関係をなかったことにしたり、被害を申し出た生徒や保護者を嘘つき呼ばわりして攻撃するというケースも珍しくありません。したがって冤罪での処分などまずありえないといえます。
 しかも今回の問題では、不十分な形ながらも本人がしっかりと事実を認めています。「冤罪による処分」という主張など、根本的に成り立ちません。
 また新聞報道ではなぜか、元教諭の氏名は匿名で報じられています。実名・生年月日入りで官報に掲載される「教育職員免許状失効公告」と、免職当時の報道発表を突き合わせれば氏名を割り出すことは可能ですが、こういう事件では実名で報じるべきなのではないでしょうか。