森友問題:業者「ゴミ報告書は虚偽・書かされた」と証言、毎日新聞が報道

 毎日新聞が2018年3月16日付で、『森友学園 国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査』とする記事を掲載している。

報道内容の概略

 記事によると、問題となった学園敷地のゴミを試掘した業者が、学園や財務省近畿財務局側から促されて、ゴミは実際より深く埋まっているとする虚偽の報告書を作成したことを、大阪地検特捜部の事情聴取に対して話しているという内容になっている。

 学園側は2016年4月、業者の報告書を財務省側に提出した。財務省はその報告書を元にゴミ撤去額を約8億2000万円と算定した。2016年6月20日付で、土地価格からゴミ撤去費用相当額を差し引いた約1億3000万円で森友学園側に売却した。

ゴミ処理費用算定には疑惑が指摘されていた

 このゴミ撤去費用の算定については、過大ではなかったかと指摘されている。

 森友学園が財政的に苦しいことから、学園側が支出できる額を提示した上で、その額にあわせて値引き額を決めたのではないかという疑惑が指摘されてきた。

 今回の業者証言は、森友学園や財務省の疑惑を補強するものとなっている。疑惑を徹底解明していく必要がある。

背景には大阪府の対応も

 またこのような状況に至る背景になったのは、大阪府の対応とも密接な関係がある。

 この記事だけでは一見すると、大阪府が出てくる余地はないようにも見える。

 しかし、「森友学園の設置認可に道を切り開くために、学園側の要望を受けて2011年度より規制緩和を検討し、翌2012年度より新基準を適用した」「財務状況が不安視されて校地の土地が自己所有できない状態で、学校設置認可要件を満たしていないにもかかわらず、2015年2月に学校設置認可適当答申を出した」のも大阪府である。

 土地の問題は、大阪府私学課と近畿財務局が協議の上で、答申を受けて具体的に動き出すという方向で調整がおこなわれていた。

 学園側は当初の定期借地方針から買い取りに転じたが、その背景には国だけではなく大阪府の影もあるということになる。