日本語指導必要な外国人児童・生徒増加:文科省調査

 文部科学省は7月8日、公立学校に在籍し、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒が、2007年度に約2万8500人いたと発表しました。

 人数としては1991年の調査開始以来最多となっています。また日本語指導が必要な外国人児童・生徒の在籍する学校数は6212校となり、前年度より335校増加しています。
 母国語の言語別では、ポルトガル語が約4割を占めているということです。また都道府県別では、愛知県・静岡県・神奈川県・東京都の順に多く在籍しているということです。
 外国人労働者の増加に伴い、家族として来日して日本の学校に転入するケースが多いのではないかと推定されます。言語の問題は学習面はもちろんのこと、コミュニケーションにも大きな要素を占めるものです。言語での意思疎通に支障があるということは、学校生活のあらゆる面で疎外されてしまうことにもつながりかねず、好ましくありません。日本語指導が必要な児童・生徒に対しては、必要な対策を充実させることが望まれているといえます。
(参考)
◎外国人児童・生徒2万8千人に「日本語の壁」(読売新聞 2009/7/3)