森友学園問題:文書改ざん問題発覚後初めて大阪府議会委員会でも質疑

 森友学園問題について、国政レベルでは財務省が決裁文書を改ざんしていたことが、3月12日に明らかになった。

 改ざん前の文書には、複数の政治家の名前や安倍昭恵・首相夫人の名前を挙げながら、「特例」などと記載されていた。

 森友学園問題は校地として予定されていた国有地の不透明な取引の国政問題だけではなく、大阪府が「認可を前提に土地の取引をおこなう。土地の取得には相当程度の確実性がある」として強引な学校設置認可適当の答申をおこなったという大阪府政の問題とも密接に関わってくる。

大阪府議会教育常任委員会での質疑

 発覚以降初めてとなる、3月13日の大阪府議会教育常任委員会。この日は5人の府議が質問に立った。

 府議会委員会では、府立高校の統廃合問題、府立高校での防災教育、来日生徒への日本語教育、府立特別支援学校の教育環境改善、府立大学の問題など、大阪府の教育の課題が幅広く取り上げられた。うち、石川たえ府議(共産)が森友学園問題も取り上げた。

 財務省の文書では、森友学園の収支計画は不可能だ、借入金がなければ校地の土地を借地できないと明記されていた。しかし大阪府はたった半月後に、寄付金と自己資金でまかなえる・相当程度の確実性があるとして、一転して学校を認可したことが取り上げられた。大阪府の対応はおかしい・相当程度の確実性はないのではないかと質問した。

 その上で、森友学園の学校設置認可に関するすべての資料の提出・情報公開を求めた。

 しかし大阪府の担当者は、大阪府情報公開条例の一般論を述べて「公開することもあれば、正当な利益を害すると判断される場合は非公開にすることもある」という答弁だけに終始し、情報公開を実質拒否した。

 この日の常任委員会は担当者との質疑・答弁のみで、松井一郎大阪府知事への知事質問と知事の答弁は別日程でおこなわれることになっている。石川府議は、森友問題についての知事質問を求めた。理事会で日程調整の上、知事質問のための常任委員会が近く開かれることになる。

引き続きの真相解明を

 森友学園問題は、国政問題であるとともに、大阪府政の問題でもある。

 大阪府が強引な学校設置認可適当とする答申をしたことが、国有地の不適切な取引と、それに伴う一連の国政での疑惑へとつながっている。

 またそもそも、学校設置認可適当の答申に至るまでに、2011年に当時の大阪府知事・橋下徹が森友学園側の要望を受けて「規制緩和」を指示し、翌2012年4月に松井一郎府政のもとで森友学園に小学校参入の門戸を開いた経過がある。

 その間の2012年2月26日には、「日本教育再生機構・大阪」主催の教育再生シンポジウムで、安倍晋三氏と松井一郎大阪府知事がパネリストとして並び、日本会議・日本教育再生機構の主張に沿った極右的・復古主義的な「教育再生」で意気投合している。

 教育勅語暗唱などの教育方針を掲げ、「愛国心」育成や教育勅語などの方針に基づく小学校設置を目指していた森友学園の籠池泰典理事長(当時)の存在が、安倍氏や松井氏などにとっては好都合だったということになる。

 これらの点についても、しっかりと解明していかなければならない。