安倍昭恵氏の名前を削除か:森友学園財務省文書改ざん疑惑

 森友学園問題で、学園側との国有地取引に関する文書を財務省が書き換えた疑惑に関連して、安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏に言及した部分が書き換えられるなどしていたことが3月12日までにわかった。

 安倍昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた小学校「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めていた。問題の土地は、小学校用地として予定されていた大阪府豊中市の土地にあたる。

 安倍昭恵氏は、名誉校長就任に際して森友学園・塚本幼稚園(大阪市淀川区)でおこなった講演で、「主人(安倍首相)も森友の教育方針に賛同している」などと話していた。

 また土地の取引に際して、昭恵夫人付の政府職員から森友学園・籠池泰典理事長(当時)あてに、土地取引に関する内容のファックスが送信されていることも指摘されている。

 一方で安倍首相は問題発覚後、自身や昭恵氏の関与を否定し、「私や妻が関与していることがあれば政治家を辞める」とまで国会答弁していた。

 国政レベルでは急展開になってくると思われる。

安倍・国政問題だけではなく、大阪府政・維新の問題でもある

 一方でこの問題は国政問題や昭恵夫人・安倍首相だけの問題にとどまらない。きっかけは大阪府・維新政治である。

 学園側の特異な教育方針に安倍首相や国政の極右政治家・大阪では維新の地方議員が賛同したという背景がある。

 また改悪教育基本法を受けて「愛国心」育成の極右教育を志向した籠池氏が小学校設置を具体化させた際、2011年夏に学校設置基準の緩和を求めて大阪府に要望した。当時の橋下徹大阪府知事が規制緩和を指示し、松井一郎知事に交代した直後の翌2012年度より要望が実現している。このことで、一連の森友学園問題が動き出すきっかけとなった。

 国政での問題は、それだけでも重大な不正として事実解明がなされるべきものである。一方で、国政だけにとらわれて、大阪府政・維新の問題を曖昧にしてはいけない。