森友問題:政府が文書書き換え認める方向か

 森友学園問題で、国有地の売買に関する財務省の決裁書類が書き換えられた疑惑。

 この疑惑について、書き換えがあったことを政府が認めると報じられている。3月12日におこなわれる国会への報告に盛り込まれる見通しだという。

 書き換え前の文書には、森友学園との土地売買の交渉経緯、「本件の特殊性」の文言、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

 事務方の独断だけでは、このようなことはできようがないのではないか。やはり、政治家の意向が働いていたといえるのではないか。

 文書改ざん自体が重大な不正である。また、そもそもなぜ改ざんしたのか。土地取引にやましいところがあったことが強くうかがわれる。

 さらに国政だけではなく、大阪府政の状況も同時に把握しなければ、全容は見えてこない。

  • 橋下徹大阪府知事時代の2011年夏、森友学園の籠池泰典理事長(当時)が、小学校設置基準の緩和を大阪府に求めた。翌2012年4月、松井一郎知事の下で、籠池氏の要望に添った形での規制緩和がおこなわれた。
  • 2014年10月に正式に設置認可申請が出され、2014年12月の大阪府私学審議会の議題となった。その時点では校地は正式に確保できていなく、学校側は国側に交渉中の状態だった。大阪府は私学審での認可適当答申を前提に、2015年2月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれると報告した。2014年12月の審議会では保留し、2015年1月に持ち越された。
  • 2015年1月の大阪府私学審議会では、委員からは疑念が指摘されたのに、大阪府の事務方主導で条件付き認可適当答申が出された。
  • 大阪府側と国側は、森友学園の土地について、学校設置認可を前提に取引を進めると情報交換や打ち合わせをおこなっていた。
  • 2012年2月26日、「日本教育再生機構・大阪」がおこなった教育再生シンポジウムで、松井一郎大阪府知事と安倍晋三氏(当時、1期目の首相を退任して一衆議院議員)がパネリストとして並び意気投合。
  • 維新は森友学園の教育方針を支持し、所属議員への視察を勧めていた。

――など、森友学園問題をめぐる国政と大阪府政の動きは別個に起きたものではなく、連携をとりながら進んだ形になっている。

 事実関係を詳細に明らかにしていくことが重要ではないか。