森友問題:2017年7月の大阪府議会参考人招致議事録より

 森友学園問題は、財務省が土地売買に関する決裁文書を書き換えた疑惑が強まり、佐川国税庁長官(前理財局長)の辞任など大きく動いています。

 森友問題は国政問題であると同時に、このようなことを引き起こした背景には、大阪府・維新府政の不適切な対応もあります。大阪府・維新の対応と国政での対応、それぞれの不適切対応が組み合わさった形になっています。

 その背景には、安倍晋三首相や首相夫人の安倍昭恵氏の影が見えるほか、大阪維新の会の政治家の存在も見え隠れしています。

 国政での問題と同時に、大阪府政・維新案件でもあります。

 2017年7月10日、大阪府議会臨時会本会議で、森友学園前理事長の籠池泰典氏(戸籍名・籠池康博氏)が参考人招致で話した内容を、議事録から振り返ります。

 また、平成二十八年(2016年)に入りまして、土地取得や小学校校舎建設に関することや大阪府との折衝に関しましては、全て当時の顧問弁護士であった酒井弁護士(北浜法律事務所、酒井康生弁護士)に一任しておりました。当時、酒井弁護士が、近畿財務局や建設業者、そして大阪府私学課とどのような折衝を重ねていたかについては、当時から報告がほとんどなく、私としても実態がどのようなものであったか皆目見当がつかないのが実態です。
 とりわけ、ことし(2017年)二月から三月十日の私学設置認可取り下げに至るまでは、酒井弁護士のアドバイスだけに従い、府の御要望にお応えしようとしておりました。そのため、この間、森友学園と大阪府との間でどのような交渉があったかの経緯については、私よりも酒井弁護士にお尋ねになったほうが真相究明に寄与するものと思います。酒井弁護士としましても、大阪府議会からの要請があれば、証言することもやぶさかではないと思いますが、問題は当方との守秘義務、そこで酒井弁護士のためにも、私は、この場をかりまして守秘義務を解除することを宣言いたします。

 さて、新しい国日本を支える人材を育てる小学校をつくることは、かねてからの念願でありました。小学校建設そのものは、森友学園創立者森友寛先生も模索しておりましたが、さまざまな規制の壁に遮られ、計画が出るたびに頓挫しておりました。私が、森友学園の経営を平成七年(1995年)に引き継ぎました後も、その情勢に変化はありませんでした。
 情勢が変化したのは、平成十九年(2007年)のことであります。第一次安倍政権のもと、教育基本法が改正された結果、愛国心などが教育現場にも持ち込まれるようになったのです。かねてから、愛国心の重要性を考えておりました私は、これを機に教育現場における愛国教育の先駆けになろうと改正後の教育基本法の内容をそんたくし、改めて愛国教育の内容を充実させることに努めました。その結果、各方面から我々の学園の教育内容への御賛同の声が寄せられるようになり、議員の先生方も御視察にお越しになるようになりました。
 そうした機運の中で、人を介して安倍晋三先生、安倍昭恵氏とも知り合うこととなり、さまざまの御援助を頂戴することになりましたことは、今も感謝してもし切れません。
 また、平成二十四年(2012年)二月二十六日に開催されました日本教育再生機構大阪主催のシンポジウムにて、松井知事と当時二度目の総理の座を狙っていらっしゃいました安倍晋三先生が同席されたことも、私どもの学園を取り巻く環境に大きな変化をもたらしました。あのシンポジウムの後から、大阪でも教育再生、教育再生とのかけ声が高まり、こちらからお声がけせずとも、維新の先生方が私どもの学園に御視察にお越しになるような情勢となったのです。

安倍晋三記念小學院という名前は、安倍昭恵夫人のほうから、ぜひどうぞと、総理もぜひというふうにおっしゃっているということを聞いておりましたので、そのようにさせていただいたということです。

――なぜ安倍晋三というお名前や、名誉校長に安倍総理の御夫人を使われたというのか、そういった理由というのはございますでしょうか。

私の教育信条、これは歴史と文化ということが非常に重要なんだと。しかも、天皇国日本だということでありますので、安倍晋三先生が教育基本法の改正をされたそのときの内容と私の考え方が合致しておったということでございます。

――東(徹・維新の会)元府議会議員、現参議院議員ですが、小学校建設については、何か御依頼された件はございますでしょうか。

もちろん、小学校の設置認可を大阪府私学課にお出し申し上げましたので、またよろしく御指導いただきますようにというふうにお願いいたしました。