プログラミング教育協力業者募集、一部撤回も「無償募集」続ける方針:大阪市

 大阪市教育委員会が市立小学校でのプログラミング教育の協力事業者を無償で募集すると発表し、発表を見た人から「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などを批判があがった問題で、大阪市教委は1月31日までに、発表された募集要項を一部撤回し、募集要項の内容を一部変更したうえで改めて募集を図ることを決めた。

プログラミング教育協力者を無償委託で募集:大阪市教委
 大阪市教育委員会が2017年1月12日付で発表した『平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。』...

 産経新聞2017年1月31日『「ブラック自治体だ」など批判、大阪市教委が一部資料撤回 プログラミング教育〝無償〟事業者募集』が報じている。

 しかしその一方で、無償の協力業者を募集するという方針そのものは変えていない。

 記事によると、プログラミング教育の業者を無償で募集し、経費なども業者側の負担としたことに対して、「市教委の担当者は「業者に主体的に授業をやってもらう意図はまったくなかった。指導方法や教材の活用方法についての助言といった協力を求めた」と説明している」とされる。

 しかし問題の本質は、「業者側が主体的に授業を組み立て外部講師的な位置づけにするのか、助言者の立場になるか」という細かいことではない。専門技術を軽視し、また労働対価に見合った報酬を支払わず、ボランティア的に頼ろうとした態度が問題ではないか。

 問題の本質から目をそらすような認識だから、「誤解を招く表現」を修正した上で、引き続き無償での協力業者を募るという見当外れなことになっている。無償で協力業者を募るという対応そのものを修正しなければ、どうしようもないのではないか。

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