「家庭教育支援法案」:日刊ゲンダイが批判記事

 『日刊ゲンダイ』2017年1月18日付が、『まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い』を掲載している。

 この記事によると、1月20日召集の通常国会で、自民党が議員立法で「家庭教育支援法案」を提出するとして、内容に対して厳しく批判している。

 条文には「保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する」などの文言があるという。また記事では「地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。」とも指摘されている。

 このことについて、1942年の「戦時家庭教育指導要綱」との類似性を指摘し、「支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ」「親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている」などと批判している。

 家庭教育については、社会的な到達点や共通理解ともいえる民主主義・人権尊重などの基本を踏まえながらも、具体的な方法については家庭の自主性に委ねられる側面が大きい。政府や行政の介入については、虐待被害救済など子どもの人権を守る緊急策としての相当のケースに限られるべきで、「望ましい家庭教育像」を一方的に押し付けて従わせるという意味ではない。

 またこの法案については、この記事で報道された範囲内だけでも、カルトと言っても差し支えないような「親学」の影響を受けているようにも見受けられる。

 「家庭教育支援法案」の内容は、危険なものではないかと考えられる。

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