プログラミング教育協力者を無償委託で募集:大阪市教委

 大阪市教育委員会が2017年1月12日付で発表した『平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。

 内容がひどい。実施方針について「授業づくりへの協力や教材・ソフトの提供、教員の研修等を、無償で実施できる民間事業者を募集します」と明記している。さらに詳細な実施要項(pdf)では、以下のようなことも書いてある。

(1) 経費の負担
ア 事業実施にかかる人件費、消耗品費、教材費(電子機器貸与料含む)、交通費等のすべての経費は事業者の負担とする。
イ 事業実施に必要な教育委員会所有の機器・環境は、無償で使用可能とする。
ウ 業務を遂行するために必要な経費について、本市は一切の費用を負担しない。

 あまりにもひどすぎる。

 「そもそも、プログラミング教育そのものが小中学校の段階で必要なのか」という論点もあるが、ここでは深入りしない。

 プログラミング教育の必要性の是非以前の話として、専門技術を無償で提供しろという発想は、専門家の専門性の軽視や労働対価の軽視などという意味でもおかしいのではないか。

 大阪市では2013年3月にも、天王寺区役所の事業に関連して、区の広報誌などのデザインを担当するデザイナーを無償で募集して「専門性軽視」などと批判を浴び、後に撤回した事件があった。その事件の二の舞いにもなっている。