教員の過重負担に「業務改善アドバイザー」派遣:文科省

 文部科学省は1月6日、教員の長時間労働など業務上の過重負担を減らすため、教育委員会や学校に「業務改善アドバイザー」を派遣する方針を明らかにした。

 「業務改善アドバイザー」はコンサルタントや大学教授などに委嘱し、2017年4月からの派遣を計画しているという。

 しかし、正直「ずれている」としか思えない対策である。もちろん、教育問題や労働問題の研究者による教員の業務内容の分析そのものは、研究・分析をさらに掘り下げて進めていくべきものではある。一方で、教員の過重負担の問題については、これまでの研究の到達点や現場実践での経験的な蓄積から、人手不足や業務内容の増加など、原因が比較的はっきりしているものが多い。

 教員の過剰負担への対策となると、第一には現場の人員を増やす方向での対策が求められているのではないか。それ抜きに「アドバイザー」なるものを派遣しただけでは、対策を「したふり」にしかならないのではないか、一部の人間に名誉職的にポストを与えてごまかすだけで実効ある対策にはならないのではないかといえる。

(参考)
◎教員の業務負担軽減へ、国がアドバイザー派遣(TBSニュース 2017/1/6)

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