転入児童・生徒への「震災いじめ」は確認されず:札幌市教委が発表

 札幌市教育委員会は12月28日、東日本大震災や震災に伴って発生した東京電力福島第一原発事故によって被災地から転入し札幌市立学校に在学している児童生徒に対して、震災や原発事故を理由にしたいじめは確認されなかったと発表した。

 札幌市教委では「現時点では1件も確認されなかった。もし今後、不適切と考えられる事案が確認された場合には速やかに対応する」としている。

 調査は2016年12月、市教委の担当者が、市立小中高校・中等教育学校・特別支援学校全311校の校長に電話聴き取りをおこなう形式で実施した。

 震災や原発事故の影響で、福島県・宮城県・岩手県などの被災地から札幌市に転入し市立学校に在籍している児童・生徒は、市教委の調査では139校に計333人いるという。うち福島県出身者が約6割を占めるとされる。

 被災地から他地域に転入した児童・生徒への、震災・原発事故を理由としたいじめは、横浜市・川崎市・東京都千代田区・新潟市など各地で相次いで報告され、大きく報道されて社会問題ともなっている。もっとも、震災・原発事故との因果関係の有無以前の話として、理由やきっかけはどうあれ、いじめそのものが許されるものではない。いじめ事案は発見次第適切に対応することが重要である。

(参考)
◎震災いじめ「確認されず」 札幌市教委 全311校聞き取り調査(北海道新聞 2016/12/29)

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