「18歳選挙権に関する意識調査」の概要発表:総務省

 総務省は12月27日、18~20歳を対象に実施した「18歳選挙権に関する意識調査」の結果概要を発表した。

 インターネット調査により、参院選投票日時点の7月10日時点で18~20歳の3000人を対象に実施した。投票に行った人は52.5%、行かなかった人は47.5%となった。

 高校で選挙や政治に関する授業を受けた経験がある人は、受けていない人と比較して、投票に行った割合が約7ポイント高かったことも判明した。また。進学などで親元から離れた人のうち、住民票を現住所に移した人のほうが、親元に住民票を置いたままにしている人よりも投票に行った割合は約10ポイント高いことも指摘された。

 投票に行かなかった人を対象に理由を複数回答で聞いたところ、「今住んでいる市区町村で投票できなかった」が21.7%でもっとも多い回答を占めた。続いて「選挙にあまり関心がなかった」19.4%、「投票に行くのが面倒だった」16.1%などとなった。

 高校での主権者教育の有無や、住民票を移したかどうかなどが、投票行動を左右している要因の一つとなっていると推定される結果が出たことになる。

 高校での主権者教育の内容については、公民科(現代社会、政治・経済)の授業をはじめとして、各方面から強められることが重要になってくる。また住民票についても、移さない人は「いずれ戻るつもり」などの理由があるとされるが、仮に親元に住民票を置いたままにしていても不在者投票制度が活用できることなど、細かい手続きについても周知していく必要があるのではないか。