横浜市「中学校給食実施要望」95%以上:市民団体の街頭アンケート

 横浜市の子育て世代で作る『横浜にも中学校給食があったら「いいね!」の会』は、中学校給食の実施について市民に街頭アンケートを取った結果、95.7%が中学校給食の実施を望んでいたと発表した。

 横浜市では中学校給食が未実施で家庭弁当を原則とし、家庭弁当を用意できない場合に備えて「ハマ弁」と呼ばれる配達弁当が補助的に導入されているという。

 アンケートは横浜市内の駅前や商店街など11か所で実施し、3372人から回答を得た。年代別の回答者数では、30代・40代が回答の6割を占めたという。性別では女性が7割だった。

 アンケートでは、望ましい給食のあり方についても質問したという。「栄養バランスの取れた、健康に良い」を希望する回答が1087人、「自校調理方式など作り手が見える」給食を希望する回答が659人あった。

 統計としては厳密ではない部分もあるが、それでも住民要求の一端をうかがい知ることができるものとなっていて、中学校給食の導入は多くの人の要求となっていることが読み取れる。

 中学校給食の実施率は全国で8割以上にのぼっているが、地域ごとにみると実施率は大きな偏りがある。政令指定都市20都市については、18都市が中学校給食を導入済み、川崎市では2016年に1校で試行実施・2017年中に3期に分けて全中学校への導入を計画し、2016年時点では横浜市だけが未実施となっている。

 一方で大阪市(2012年4月選択制でデリバリー弁当給食導入)のように、中学校給食そのものを否定する意見は皆無に近かったものの、導入の過程に著しい不備や問題があり、「おかずが冷えておいしくない」「量が調節できない」「常温でも喫食可能のレトルトパック入りカレーがそのまま出てきた(その後食缶方式に改善)」などの不評を無視したまま当時の橋下市政が「選択制で利用率が低迷したから、指摘された問題点を改善しないままとにかく全員給食に移行して、必然的に利用率100%にする」という安易な施策をとり、市政を左右する大きな問題になった事例もあった。

 給食は歓迎すべきでも、給食と称したものならどんな変なものでもいいというわけではない。栄養バランスの取れたものや、自校調理方式などでの暖かくおいしいものを前提にしての、中学校給食の導入が求められている。

(参考)
◎横浜の市立中学校給食 95%超「実施望む」(東京新聞 2016/12/26)