次期学習指導要領に向けた答申を出す:中教審

 中央教育審議会は12月21日、次期学習指導要領に向けた答申を松野博一文部科学大臣に手交した。

 次期学習指導要領は、幼稚園は2019年度・小学校は2020年度・中学校は2021年度から全面実施の予定となっている。高等学校では2022年度入学生より学年進行で実施される予定となっている。

 次期学習指導要領の大きな変化としては、(1)「アクティブ・ラーニング」の導入、(2)小学校の外国語活動を3年からに前倒しし、5年から英語を教科化。(3)高等学校において地理歴史科では「歴史総合」「地理総合」、公民科では「公共」科目を新設し、いずれも必修とする。があげられる。

 うち、高等学校地歴科における変化については、歴史分野では「歴史総合」科目によって日本と世界の近現代史を融合させて学ぶとしている。必修科目の上に、「世界史探究」「日本史探究」科目を設定して選択科目として通史を深く学ぶ構成にした。また地理分野においても「地理総合」科目を必修とし、地理的な素養を深めるとしている。必修科目の上に、選択科目として「地理探究」が設定された。公民科では現行の「現代社会」を廃止して必修科目「公共」とし、「倫理」「政治・経済」を選択科目として設定する。

 歴史については、グローバル化を導入の口実にしているが、逆にナショナリズムをあおるねらいがあるのではないかと指摘されている。世界史と日本史との融合という発想自体はありうることだが、きな臭い動きには警戒が必要である。

「歴史総合」科目:極右派が内容ゆがめることねらう?
 文部科学省の審議会は、次期学習指導要領の審議まとめ案を出した。そのうち、2022年度新入生より学年進行で実施される計画となっている高等学校...

 また「公共」科目については、主権者教育など新しい概念を入れるとしている一方で、「個人の尊重」の観点が欠けていることが指摘されている。これは極めて重大な問題になってくるといえる。

 答申案の内容には、強い懸念がもたれるものである。

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