大阪市待機児童対策:「区役所に保育所併設」「送迎バス」打ち出す

 大阪市が待機児童対策として、市役所と市内全24行政区の区役所の庁舎に小規模保育所を併設することや、待機児童の多い区から近隣の保育所収容定員に比較的余裕がある区の保育所への送迎バスを運行することなどを検討していることがわかった。

 市役所・区役所庁舎に併設する保育所は0~2歳児を受け入れる「小規模保育事業所」とし、庁舎内の空きスペース確保などを検討するとしている。

 また送迎バスについては、3歳児以上を対象とする。区役所など地域の拠点に送迎ステーションを設置する。児童は送迎バスで、送迎ステーションから遠方の保育所に通園することになる。送迎ステーションには保育士が常駐し、朝の送迎ステーション到着からバス出発までの間と、バス到着から保護者が迎えに来るまでの間の保育を担当するとしている。

 この案に対しては、現実的ではないのではないかと懸念が示されている。

 毎日放送のニュース『保育の現場で聞く ”有効な待機児童対策”は?』(2016年12月20日)が、大阪市内の保育園の園長へのインタビューを報じている。記事によると、区役所に保育園を併設する案については、園庭がないことなど環境面の不安をあげて疑問視した。またバス送迎についても「びっくりしました」として、発熱などの際は保護者が遠方まで迎えに行くことになること、子どもは地域で子育てした方がいいことをあげて、否定的な見解をあげている。

 子どもや保護者の負担を考えれば、一般的にいえば保育所は自宅の近隣にあったほうがいいのではないか。また、子どもが生活する場・成長する場という観点から、一定の環境の確保が求められている。数合わせだけすればそれで良いというわけではない。

 大阪市の対策は、実態にあっていないのではないかという気がしてならない。

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