給食無償化:全国で少なくとも55自治体

 公立小中学校で学校給食無償化を実施している自治体は、2016年12月1日時点で全国に少なくとも55自治体あることがわかったと、朝日新聞2016年12月19日付『公立小中の給食無償化、全国55市町村 朝日新聞社調査』が報じている。

 また2017年度には、さらに2自治体が給食無償化実施を予定している。このほか、給食費を一部助成する自治体も少なくとも396市区町村あるという。

 給食費無償化や負担軽減は、家庭の経済負担軽減による子育て支援や少子化対策として導入する自治体が大半だという。

 日本国憲法による「義務教育は無償」の範囲については学説的には諸説あるものの、最高裁判例によれば「授業料の無償」を意味し、それ以外の部分については行政の立法措置で対応する範囲とされている。学術的見解はともかくとして、現行での行政は最高裁判例をもとに運営されることになる。

 財政や予算の関係ですべての自治体ですぐにとは難しいかもしれないが、学習権や家計状況などを考えれば、家庭の経済的負担はできるだけ少ないことが理想だといえる。学校給食無償化や家庭負担軽減についても、少しでもより良い形で進むことが期待されている。