大阪市が導入検討:主務教諭制度の問題点

 大阪市教育委員会が2018年度より導入を検討している主務教諭制度。維新の教育「改革」により、吉村洋文大阪市長が2017年、「頑張っている教員を評価する」として導入を表明したものである。

 大阪市では、初任者の給与を引き上げる一方で、37歳までに主務教諭に合格しなかった場合は、それ以降37歳基準の給与に据え置き、昇給を停止するとした。主務教諭に合格した教員には、職務の困難度に応じて給与を上乗せするとした。

 根本的な問題として、教員の能力はひとつの尺度で単純に計測できるようなものではない。また集団としての取り組みの部分が多く、個人の成果を明確に切り分けるのは困難である。

 それを無理やり評価しようとすれば、主観的なものにならざるを得ない。管理職の受けがいい教員が評価されるなどの疑心暗鬼を生み出したりなど、教職員間に分断を持ち込むことにもつながりかねない。

 また児童生徒のテストの成績など一見すると「客観的数値」と思われがちなものでも、突き詰めれば幅広い教育活動においては単なる一面でしかなく、数値を絶対視して振りかざすことで逆に主観的になるという側面もある。また自らの思い通りに児童生徒を動かそうとして、教師にとって自らの評価を下げかねない「不都合な存在」の排除にもつながっていく。

ツイッターアカウントからの告発

 主務教諭制度について、大阪市立中学校教員を名乗る匿名のツイッターアカウントが、制度の問題点を指摘している。

 このアカウントによると、主務教諭の試験の応募資格について、産休・育休・介護・病休などを含めて45日以上休んだ教員は、一律に受験対象外になるとされているという。このことで、産休をとった女性教員や、育休をとった教員には不利になるという指摘である。

 また教員経験年数についても大卒で8年・大学院修士課程修了で6年などの応募資格が定められていることから、他業種から転職した社会人経験者が不利になるという指摘もされている。37歳を過ぎていても教員の経験年数が不足し、受験資格を得られるまでの間昇給が据え置かれることもあると指摘された。

 さらに、勤務評定でA以上の評価も求められているという。

 また主務教諭の職務の範囲も曖昧で、学校の裁量に委ねられている。

 これらのことを指摘し、「意味のない、ただ教員間を分断するとしか考えられない」と強く批判している。

極めて悪質な制度設計

 大阪市の主務教諭制度は、報道で指摘された範囲でも十分に悪質だが、報道以上に悪質な内容が進んでいたということにもなる。

 産休や育休、病気やケガ、介護などで休むことも不利にするということは、私生活や自らの健康を犠牲にしろとか、そういうブラック労働にもつながりかねないことである。

 また、管理職の評価ばかりを気にして、教職員間の分断を促進する風潮が進んでいくだけではないか。これでは、教員の労働条件だけでなく、児童生徒への教育体制にもしわ寄せがくることになる。

 大阪府や大阪市では、維新政治によって「教育条例」をはじめとした締め付けが著しく強まり、教育条件は著しく悪化させられている。

 「教員志望者が、大阪生まれ大阪育ちで大阪で教員になりたいと思っていても、他県の教員採用試験に流出する」「現職教員も、条件と機会があれば、他県や私学に流出したり早期退職する」などの状況も多数報告されている。

 「主務教諭制度」によって、大阪市からの教員流出、教育条件荒廃などの傾向が、さらに悪化すると思われる。

 主務教諭制度の導入は、撤回すべきである。また教育の他の分野についても、維新の悪影響を排していかなければならない。