公設民営学校、事業者募集へ:大阪市教委

 大阪市教育委員会は12月14日の教育委員会会議で、国際バカロレアのカリキュラムを実施する公設民営の中高一貫校について、実施事業者を募集することを決めた。

 大阪市会では国際バカロレア校・仮称「大阪市立第131中学校・大阪市立第21高等学校」を住之江区南港ポートタウン地区、現南港緑・南港渚の両小学校敷地(2小学校は、現南港南中学校敷地に併設して小中一貫教育を実施する「南港みなみ小学校」への統合により、2018年3月閉校予定)に設置するため、公設民営学校設置条例の制定および大阪市学校設置条例改定の関連2議案を、前日12月13日に可決した。

 開校時期は条例では「市長が定める日」という表現にとどめているが、2019年度の開設に向けて準備するとしている。

 大阪維新の会と公明党、そして政務活動費不正利用問題で大阪維新から離脱した市議の一人会派「大阪あべの」が、関連条例に賛成した。

 一方で自民党は、「大阪市では、市の高校教育を府に移管するという見解が出されているのに、市で高校を新設するのは整合がつかないのではないか」などの問題点をあげて慎重審議を求める見解をつけ、閉会中継続審査を要望した。また日本共産党は教育こども委員会や本会議で、「特定のエリート校よりも、少人数学級などすべての学校条件を向上させる方向に予算を使うべき」などとして設置に反対を表明した。

 そもそも公教育を民営化するという発想自体に無理があると考えられるものであるが、実施事業者についてもその質の担保ができない危険性も考えられる。また公教育として一面的な方向のみに特化させるような教育が適切かどうかも検討を要するものである。設置条例は可決したとはいえども、課題は多いといえる。

(参考)
◎国際バカロレア校事業者募集へ(NHKニュース 2016/12/14)