給付型奨学金制度、2018年度から本格導入へ:引き続き課題も

 政府は11月30日、大学進学者等を対象にした給付型奨学金制度について、2018年度から本格導入する方針を固めた。

 対象者は住民税非課税世帯の進学者を主な対象とした1学年2万人前後と見込まれる。全国の高校から最低1人以上が給付を受けられるようにし、高校時代の成績などをもとに推薦するという。

 また児童養護施設出身者など特に経済状況が厳しい進学者については、2017年度より前倒し実施する。

 給付制奨学金制度の導入自体は、これまで強く求められてきたものである。

 一方で、大学進学者だけで約60万人いる。専門学校等も加えれば相当な数になる。その中で対象者が2万人だけでは、大半の希望者にとっては行き届かない制度になってしまっている。「全くないよりマシ」とはいえるものの、必要な希望者に制度が行き渡らない可能性が強く危惧される。政府の発表案レベルで将来も推移させるのではなく、今後さらなる制度の充実・拡充が強く求められている。

(参考)
◎給付型奨学金、2万人規模で導入 政府方針、18年度から(共同通信 2016/11/30)