「マンション児相」計画問題、11月中にも判断へ:大阪市

 大阪市北区のマンションに児童相談所の増設が計画され、反対の声があがっている問題で、吉村洋文大阪市長は11月中にも、計画を進めるかどうかを判断することになった。

 この問題で反対運動が起きたのは、単に「迷惑施設が自分のところにくるから反対」というような、いわゆるNIMBY問題に矮小化させられるようなものではない。維新市政の強引な方針がトラブルを無駄に発生させることになった。

 大阪市では児童相談所増設の必要性が指摘され、既存の市内中心部の森之宮(中央区)のほか、2016年10月に市内南部の平野区に新設し、さらに2018年度をめどに市内北部地域での新設が検討されている。新設する児童相談所では、市内北部7区を管轄する計画となっている。

 大阪市は、閉鎖した市の施設の跡地など数カ所を候補地として検討したが、北区の分譲マンション低層階の市有部分を第一候補として選定した。

 このことについて住民からは「児童相談所は必要だが、ここでなければならないという選定基準が不明確。他の候補地のほうが地理条件や運動場の有無などの点で、保護される子どもの環境にとってもより適切なのではないか」と疑問があがった。野党議員からも選定についての疑問が出され、「淀川区の候補地のほうが、人口が多く相談件数の大半を占める地域で利便性があり、なおかつ安く整備できるという試算が出た」とする議会質問が出た。

 必要性・利便性などを総合的に検討すれば、マンションに固執する理由は薄いように思える。これをNIMBY問題に矮小化するようなことは、住民への中傷になるのではないか。ていねいな検討が求められている。

(参考)
◎大阪市 マンション児相、断念も 市長「月内にも判断」(毎日新聞 2016/11/18)