給付型奨学金、私学下宿生で先行実施を:政府与党作業部会が検討

 給付型奨学金制度について検討している政府与党の作業部会は11月15日、2017年度については親元から離れて下宿している私立大学・専門学校の学生を対象に先行実施することが望ましいという認識で一致した。

 一方で具体的な給付額については、公明党が月5万円を主張した一方、自民党が「給付の対象外の学生との公平性を保つ必要がある」と慎重な見解を示すなどしたという。また成績基準についても結論が出ず、今後細部を調整するという。

 給付型奨学金の導入そのものは、関係者の要求をもとに強く求められ、与野党問わず各政党も導入を主張しているものである。多くの学生に早期に給付型奨学金制度が行き渡るように、より実効ある制度設計をおこなっていくことが重要だといえる。

(参考)
◎給付型奨学金 来年度は私学下宿生で先行実施を 自公が一致(NHKニュース 2016/11/15)

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