教職員定数減の財務省方針、文科省が反論

 少子化に伴い、財務省が公立小中学校教員(約69万人)を今後10年間で約4万9000人削減できるとする試算を打ち出したことに対して、文部科学省は11月8日までに、「教育現場の現状が加味されていない」とする反論をまとめた。

 松野博一文科相も11月8日、教職員を機械的に削減しても現在の教育環境を継続できるとする財務省の主張は「学校現場の実態を無視した根拠のない議論」と閣議後の記者会見で言及した。

 文科省は、少子化によっても、発達障害の児童生徒の増加を考慮すると、約1万5000人の減にとどまると試算している。

 財務省の方針が機械的なものであることは論をまたない。文部科学省が「教育現場の現状が加味されていない」とみるのは当然の部分もある一方で、削減幅については財務省とは異なる見解ではあるものの、定数減は避けられないとしているのも気になる。発達障害など特別支援教育のことだけでなく、少人数学級の導入や教職員の多忙化の改善など、学校教育をめぐる課題は多様なものとなっている。少子化に伴う自然減だけでは対応できないような気もする。

(参考)
◎教員削減 文科省が反論「現場の実態無視」(毎日新聞 2016/11/9)