大学運営費交付金や教員の削減に反対:国立大学理学部長らが声明

 国立大学の理学部長ら34人が10月31日、国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する「国立大学法人理学部長会議声明」を出した。

 声明では、(1)基礎科学に関する理解と推進への支援を。(2)運営費交付金のこれ以上の削減はやめてほしい。(3)教育力・研究力の弱体化につながる教員削減はやめて、教員数の維持に協力を。の3点を訴えている。

 2004年の国立大学独立行政法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金が年々減らされている。また国はすぐに成果を見込めそうな応用的研究にばかり予算を重点配分し、基礎研究を軽視する傾向がある。それに伴い、教員一人あたりの研究費は減少の一途をたどり、多くの大学では教員の削減も検討されているという。

 産業への応用などすぐに「目に見える」形での研究ばかりを一面的に扱う傾向が蔓延しているが、応用的な研究ができる条件も、基礎的な研究の土台がしっかりしていることと一体ではないか。すぐに金になる・目に見えるものだけ追い求めても、結局は学問全体の裾野をつぶすことにつながりかねず、長期的にみれば有害になってくるのではないかといえる。

 大学に関する予算を抜本的に増やすことは、緊急の課題だといえる。

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