大阪市:市直営保育所を半分近くに減らす方針、民営化推進

 大阪市は市立保育所について、現在64ヶ所ある市直営保育所を、2026年に36ヶ所まで大きく減らす方針をまとめた。

 2017年12月26日付のウェブサイトで概要が公表されている。

大阪市立保育所のあり方について

 大阪市では維新市政のもとで、保育所の民営化や民間委託が進められてきた。

 今回のプランでは、従来の方針をこれまで以上に具体化し推進するものとなっている。

 市直営の保育所は、障がい児など困難な条件に対応したセーフティーネットとして24行政区各区最低1ヶ所ずつに絞り、また地域条件などを勘案して区によっては複数箇所残し、市全体では合計36ヶ所まで直営の保育所を減らすとしている。

 多くの保育所は、民営化で民間の社会福祉法人へ経営移管することを原則とする方針だという。民営化が困難な場合は、公設民営方式で、運営のみ民間委託する方針も補完的に併用するとしている。

 また、周辺地域の保育の状況に応じて、保育所の休止・廃止も積極的に検討するともしている。

 どの保育所を直営で残すのか・もしくは民営化の対象にするのかは、2017年12月現在では、民営化の対象保育所として先に発表されて検討中の数カ所を除けば白紙の状態で、今後個別に検討するとしている。

 「民間でできることは民間で」一辺倒で、公的な役割は「セーフティネット」と限定的に扱うような維新市政の発想では、保育条件の悪化の恐れもあるのではないか。公立の保育所があるのに、大半を手放し民間移管を進めるという対応が、正しいことだとは思えない。