私立大学への国の補助金、10%割れ

 私立大学の経常的経費に占める国からの補助金の割合について、2015年度は9.9%になり、1971年度以来44年ぶりに10%を割り込んだことがわかった。

 『朝日新聞』2016年9月19日付『私大への国の補助、10%割れ 44年ぶり 授業料高く』によると、私立大学の教育研究費や人件費・光熱費などは、全大学で2015年度に3兆1773億円となるという。一方で日本私立学校振興・共済事業団を通じて877私立大学に交付された補助金は、総額約3153万円となった。

 1976年施行の私立学校振興助成法により、補助金の割合を2分の1にすることに努めるとしているものの、40年たっても実現していない・1980年度の29.5%をピークに減少している形になっている。補助金の割合が少ない分は、学費などでまかなうことになる。私立大学の授業料は、1981年度の平均年額38万円から、2014年度には平均年額86万円にまで高騰している。

 これは高い学費負担をもたらし、奨学金制度の不十分さとも相まって、家庭の経済状況によって学ぶ権利にもかかわってくる状況となっている。世界的にみても、日本は高等教育における私費負担の割合が高い国となっている。

 大学への補助、授業料値下げ、奨学金制度の充実など、高等教育に関する個人負担減や手厚い充実は、早急の課題となっている。

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